耕地面積

資源集約：上位少数県への極端な集中

耕地面積は47都道府県で極めて不均等に分布しています。
上位5県だけで全体の約41%を占め、わずか11%の都道府県が全国の耕地資源の4割以上を支配しています。
特に北海道1県で約27%、上位3県で約31%に達しています。
この集中度は、製造業出荷額（上位3県で約20%）や卸売業販売額（上位3県で約15%）よりも顕著です。
限られた自然資源である耕地が、気候と地形に恵まれた少数地域に極端に集中していることを数値が明確に示しています。

地域格差の象徴性：187倍の開き

北海道（1位）と東京都（47位）の耕地面積の差は約187倍です。
これは都道府県間の人口差（約30倍）や産業出荷額の格差（約50倍）を大きく上回っています。
この極端な格差は単なる経済選択ではなく、都市化した地域では農地が住宅地・工業用地・商業用地へ転換される一方で、気候と広大な平野部を持つ地域では大規模農業が維持・拡大されるという、相互に排他的な土地利用の機能分化が進むことで生じています。

一次産業基盤の地理的標準化：人口独立的な関係

耕地面積が乳用牛飼養頭数（人口偏相関0.97）やコンブ類漁獲量（人口偏相関0.97）と相関を保ちながらも、面積を統制すると相関が0.58、0.49に低下することは、「耕地規模と一次産業規模が共存する地域」の存在を示しています。
人口を統制してもなお相関が残る点から、土地資源量そのものが、その地域での経済活動のスケール設定に対して独立した制約を与えていることが読み取れます。
つまり、人口が少なくても耕地が広ければ農業・漁業規模は大きくなり、人口が多くても耕地が少なければ産業規模は小さくなるという、地理的決定論的な関係が観測されるということです。