農家世帯の平均消費性向

上位下位の二極化した集中度

上位 5 県（東京、長崎、兵庫、徳島、香川）の平均消費性向は 86.96% で全国平均 78.52% を 8.44 ポイント上回る。
これらわずか 5 県が形成する上位帯の消費性向水準は、全国47県の平均値との差では全体の 34% に相当する。
同様に下位 5 県の平均 65.56% は全国平均より 12.96 ポイント低く、その低位性は上位帯の高位性とほぼ相称的である。
平均値を中心とした分布を見ると、上回る県 24、下回る県 23 でほぼ二分され、中央値の周辺に集中する傾向は弱い。
このため、農家世帯の消費性向は地理的・地域特性による顕著な二極化をもって特徴づけられる。

格差の大きさと全国的な差異

最高値の東京都 87.9% と最小値の北海道 61% の差は 26.9 ポイント、倍率では約 1.44 倍に達する。
この値は全国平均 78.52% の 34.3% に相当する大きさであり、都道府県間の農家消費性向の地域差が相当程度存在することを示している。
上位帯平均 86.96% と下位帯平均 65.56% の倍率は約 1.33 倍で、帯域ごとの対比としても大きな差を示す。
全体的に見ると、消費性向の最頻値付近（75～80%）に群がる県の数は限定的で、むしろ上位の 82% 超と下位の 70% 未満に分布が集約される傾向がある。

面積の交絡効果と土木投資との独立的関係

民生費割合との相関（全体 r=-0.51）が面積統制後に -0.60 に強まることは、広域な地域ほど民生費の比率が高く、同時に農家消費性向が低い傾向があり、両者の負の関係は面積という要因で弱められていることを意味する。
逆に人口統制では相関が -0.44 に低下し、人口が交絡変数としての一部役割を果たす。
農家総所得との相関（r=-0.48）は面積統制で -0.50 とほぼ不変で、面積の交絡効果が限定的である。
一方、土木費割合が唯一の正相関（r=0.48）を示し、面積統制後に 0.53 に増強される事実は、農家消費性向と土木投資の正の関係が面積に依存せず存在することを示唆し、農村インフラ整備と農家経済の消費行動が独立的に連動していることを示す。