竹材生産量

集中度：極めて不均等な分布

竹材生産量の都道府県別分布は極めて不均等です。
上位5県（鹿児島県、熊本県、大分県、山口県、福岡県）が全国生産量の約75％を占める一方、下位21県は0千束となっています。
生産が確認される26県の中でも、1位から6位までの上位6県が全体の約90％を占めており、産業の集中度は顕著です。
九州が圧倒的に強く、関西や関東の一部県が続く構図となっており、竹材生産は全国的な産業ではなく、特定地域に深く根ざした産業であることが示されています。

地域格差：1位と平均の17倍以上

竹材生産量において、1位の鹿児島県（426千束）と2位の熊本県（144千束）の差は282千束で、1位が2位の約3倍です。
さらに1位と平均値（24.32千束）との比較では、1位は平均の約17.5倍の生産量を持つことになります。
生産が存在する26県に限定した場合の地域内平均は約44千束となり、1位はこの地域内平均の約9.7倍という高い集中度を示しています。
21都道府県が0千束という状況を考慮すると、実際の産業格差はより顕著であることがわかります。

インフラ基盤との独立した関連性

偏相関分析から、竹材生産の地域分布は単純な人口規模や地理的条件では説明できない独立した要因に左右されていることが明らかになります。
自動車航送車両台数との相関（r=0.72）が人口統制後も0.72、面積統制後も0.76という高さを保つことは、港湾機能や物流インフラが竹材生産地の形成に重要な役割を果たしていることを示唆しています。
内水面養殖業との相関（r=0.65）が人口・面積・高齢化で統制後も0.65～0.66を保つという事実は、両産業が共通の地域特性を背景に成立していることを示しています。
これらの関係が人口密度で統制後も維持される（偏相関0.72）ことから、竹材生産は都市化の進度よりも、地域の産業インフラストラクチャーや自然基盤に根ざした産業であると読み取ることができます。