農家数

1. 上位5県への集中度

1位の長野県が全体の約5%を占め、上位5県（長野、茨城、兵庫、福島、新潟）だけで全国の20%超の農家を集約しています。
逆に下位10県の農家数の合計は全体の約15%にとどまります。
この不均衡は、日本の農業展開が特定の地域に極度に集中していることを示しており、地域ごとの農業基盤の構造的な違いを反映しています。

2. 上位と下位の格差規模

長野県の89,786戸から東京都の9,567戸への落差は約9.4倍です。
この格差幅は、交通・医療・教育などの都市インフラ格差と並んで、日本の地域経済における構造的な不均衡を示す主要な指標の一つといえます。
特に上位3県（長野、茨城、兵庫）と下位3県（東京、沖縄、石川）の間には、産業基盤そのものの質的な相違があることが統計から読み取れます。

3. 人口を統制しても残る産業基盤の共存

農家数は人口や面積といった基本的な地理要因と交絡していますが、これらを統制してもなお水質汚濁防止法上の特定事業場数（密度偏相関0.82）や耕地放棄面積（偏相関0.72～0.74）との相関が残ります。
特に密度偏相関が全体相関（0.79）を上回る現象は、農家が多い地域では工業・商業施設と農業が并存する土地利用の複合性が高いことを示唆しており、人口規模では説明できない地域的な産業構造の独立性を反映しています。