社会保障・衛生
身体障害者更生相談所取扱実人員
社会・人口統計体系 · データ年度 2023年度 · 最終更新 2026-05-06
計算方法を切替
1位
沖縄県
全国合計
116.77人
全国平均
2.48人
最少
三重県 0.43人
このデータを使う
47都道府県 × 36年分の時系列を含むデータを「人口1,000人あたり」の値でCSV / JSON でダウンロード。クレジット表記すれば無料で商用利用できます。
データの考察
上位5県への集中と都市部での希薄化
上位 5 県が全体の 27.8% を占める一方で、下位 10 県は 7.8% に過ぎず、極めて不均等な分布構造を示しています。
この集中度は単純な人口差では説明困難で、相談所の機能形態、利用者層の特性、あるいは地域の障害者支援体系そのものが大きく異なることを示唆しています。
特に関東の大都市圏での数値が極度に低い点は、この地域差の本質的な構造的違いを指し示しています。
19.6倍格差の統計的意味
最大値と最小値の比 19.6 倍は、全国平均の 3.4 倍相当に当たります。
通常、人口規模や経済指標の地域間格差は 1.3～1.5 倍程度にとどまることが多いため、本指標の 19.6 倍という規模は極めて異例です。
この規模の差は、相談所事業の組織体制、利用可能な支援制度、あるいは相談対象となる障害者層の構成が地域によって本質的に異なることを強く示唆しています。
都市化と福祉施設充実度の逆相関構造
任意自動車保険普及率との負相関（r=-0.59）は、経済成長の進んだ地域ほど相談所取扱実人員が少ないことを意味します。
この関係は高齢化率を統制しても維持される（偏相関 -0.60）ため、単なる高齢化の影響ではなく、都市化に伴う別の構造的要因の存在を強く示唆しています。
身体障害者更生援護施設従事者数（r=0.53）との正相関と合わせて読むと、地域の福祉施設が充実しているほど相談所の活動実績が高くなる関係性が明確で、福祉インフラの配備状況が取扱実人員に強く影響する構造が認識されます。
身体障害者更生相談所取扱実人員 についてよくある質問
Q. 身体障害者更生相談所取扱実人員で1位の都道府県は？
A. 沖縄県が 8.41 人で 1 位です（2023 年度）。2 位の高知県 7.46 人に比べて約 1.1 倍高い値となっています。
Q. 最下位の都道府県は？
A. 三重県が 0.43 人で最下位となっています。
Q. 全国平均はいくつ？
A. 全国平均は 2.48 人です。このうち 21 県が平均以上、26 県が平均以下となっており、全体として下位層に県が集中する分布形を示しています。
Q. 地域ごとの傾向は？
A. 上位帯は沖縄県を筆頭に、高知県、山梨県、新潟県など西日本から中部・北陸にかけて分散しています。下位帯は埼玉県、茨城県、群馬県など関東地域に極めて集中する特徴があります。
Q. 1位と最下位の格差は？
A. 沖縄県の 8.41 人に対して三重県は 0.43 人であり、約 19.6 倍の格差が存在します。この規模は多くの経済統計における地域間格差より顕著です。
Q. 身体障害者更生相談所取扱実人員は何と相関しますか？
A. 任意自動車保険普及率との負相関（r=-0.59）が最も強く、高齢化率を統制しても強度は変わりません（偏相関 -0.60）。一方、身体障害者更生援護施設従事者数（r=0.53）や飲食店数（r=0.53）との正相関を示し、地域の福祉施設の充実度や商業活動の活発さと関連する構造が認められます。
