身体障害者更生援護施設従事者数

集中度：上位少数県への極度な偏在

上位10県の合計従事者数173人は、全国推計325人の約53%を占めています。
特に上位5県だけで39%、1位の高知県ひとつで15%を占める状況は、全国配置における地域差の極めて大きさを端的に示しています。
同時に全47県の約30県以上が平均値6.91人以下に留まっていることと相まって、施設従事者配置が地域によって著しく異なる体制になっていることが明白です。
この集中パターンは知的障害者援護施設（r=0.67）など他の関連指標と比べても特に顕著です。

倍率格差：100倍超えの地域差

最上位の高知県48人と最下位の山形県・茨城県0人との差は48人で、最小非ゼロ値である神奈川県0.3人との比較では約160倍の開きがあります。
この倍率は社会福祉指標の中でも特に大きく、従事者数の地域配置が他の指標よりも不均等であることを示しています。
全国平均6.91人の約7倍を占める上位県と、その数十分の一に留まる下位県との構造的な差異は、福祉インフラの地域的な集中と疎密が明確に分化していることを物語っています。

医療疾病構造との表裏一体の連動

脳血管疾患受療率（r=0.71）や循環器系疾患受療率（r=0.70）との強い相関が示すように、従事者数の地域差は医療・福祉需要の地域差と表裏一体です。
人口を統制した偏相関がr≈0.66～0.68に留まることから、単なる人口規模ではなく地域固有の疾病構造が従事者配置の主要因であることが示唆されます。
一方、面積統制で相関がむしろ上昇する傾向は、広域行政圏での福祉政策立案や資源配置が従事者数の地域差を形成していることを示しており、地域の健康課題と行政体制の両面が従事者配置を規定していることが読み取れます。