退院患者数

集中度：上位への極度な集約

上位5県の合計患者数は約544万人で、全国の約35%を占めています。
さらに上位10県での集約度を見ると約55%となり、わずか10都道府県で全国の過半数以上を占める構造です。
特に上位3県（東京、大阪、神奈川）の合計が全国の約24%に達することは、医療需要の地域集中の程度を数値化した指標として機能しており、患者数分布の顕著な偏りを示しています。

倍率格差と地域構造

最大値（東京都）と最小値（鳥取県）の倍率は約18.9倍です。
この倍率は、人口規模の地域差を反映した結果であり、都市圏と非都市圏における患者数規模の相対的な関係を示しています。
上位5県と下位5県の平均値を比較すると、上位帯（平均約108万人）は下位帯（平均約10万人）の約10.9倍となり、全国のどの地域に医療需要が集中しているかを明確に示しています。

地理的偏在の実態

退院患者数の分布は各都道府県の人口規模に強く依存した結果を示しており、上位帯に大都市圏（関東、関西、中部、九州）が集中し、下位帯に相対的に人口が少ない地域が分布する傾向が明確です。
この指標は、絶対的な患者数規模を地域別に把握するための基礎データとなっており、医療体制の全体像を理解する上で不可欠な情報となっています。

相関データの取扱い

本指標は人口規模・絶対数指標のため、相関分析の対象外とします。
退院患者数は医療機関数やベッド数、地域人口などの他の量的指標と自明に正相関する特性を持つため、相関考察を加えることは分析の冗長性を招きます。
本指標の活用は、各地域における医療需要の絶対的な規模を把握することを主目的とし、相対的な比較や効率性の検討については、人口当たり患者数などの相対指標の活用が適切です。