全国保険協会管掌健康保険受診率

集中度：地理的クラスタの形成

上位5県が全体の11.3%を占める一方で、受診率の分布は47都道府県全体に広がっています。
全国平均8,003.31‐を基準とすると、平均を上回る24県と下回る23県にほぼ二分されており、単純な集中ではなく地域的な偏りが明確です。
西日本の県が上位帯に集中する傾向が強く、同時に下位帯も関東・北陸・沖縄という複数地域に分散しています。
この分布は都市化度や産業構造だけでなく、医療施設の地域配置や住民の受診行動に地理的なパターンが存在することを示唆しています。

倍率格差と都道府県間の多様性

最大値と最小値の倍率は約1.24倍で、受診率指標における都道府県間の格差としては中程度の水準です。
662.34‐の差は受診率の全体スケール（最大8,661.34‐、最小6,999‐）に対して約8%に相当し、地域による受診行動の違いが統計的に有意な水準で存在しています。
この格差は、医療ニーズの地域差、医療施設の整備水準、また住民の医療利用習慣の違いが複合的に作用していることを示しています。

医療アクセスと受診行動の地域基盤

偏相関分析から見えるのは、人口規模や地理的広がりでは説明できない受診率の地域差です。
国民健康保険受診率との相関が人口・面積統制後も0.86で維持されることは、人口密度よりも医療システムへのアクセスの質が重要であることを示唆しています。
一方、高齢化率を統制した偏相関が0.82へ低下する点は、高齢化も一定の役割を担いますが、それ以上に受診文化や医療機関の利用可能性といった地域固有の要因が受診率を規定していることを意味しています。
相関データ全体を見ると、医療施設数（r=0.69）や診療所数との関連が確認され、地域の医療インフラが受診率の主要な関連要因として機能していることが読み取れます。