国内銀行預金残高

集中度：上位少数による支配

上位5都道府県（東京・大阪・神奈川・愛知・埼玉）が全体の約60%を占め、上位10県では約80%に達します。
特に東京都単独で全体の37.4%であり、1県で全国の3分の1以上を集積する異常な偏在性を示します。
この集中度は、金融機関の本店・大手支店の配置による必然的な結果です。

絶対数指標としての特性

1位と47位の倍率が約135倍という大きな格差は、本指標が人口規模と完全に連動する絶対数指標であることの表れです。
GDP・所得・雇用などの他の絶対数指標とも同等かそれ以上の格差が存在することが予想される構造で、これは地域間の経済規模の根本的な違いを反映しています。

中堅県の構成

全国平均（212,692.45億円）を上回るのは26都道府県です。
平均を超える県は概ね上位26位までであり、以下は全国平均未満となります。
北海道（9位、206,998億円）が平均直下に位置することから、北日本の代表県の位置づけが明確です。

相関データの取扱い

本指標は都道府県の人口規模と密接に連動する絶対数指標のため、相関分析の対象外です。
他の絶対数指標（GDP、製造業生産額、商品出荷額など）との相関係数を算出しても、自明の正相関が示されるだけで分析的な示唆が得られません。
本指標を活用する際は、絶対数ではなく「1人当たり預金」など相対指標への変換が必要です。