乳児服消費支出額

上位5県による集中度

全47都道府県のうち、上位5県（高知県、北海道、和歌山県、千葉県、広島県）の消費支出額の合計は、全体の約23%を占めています。
理想的な均等分布（各県2.1%）と比較すると、約10倍以上の集中度であり、この指標では上位少数県による高い集中が認められます。
一方、下位層では集中度が低く、分散している点が対比的です。

約42.7倍の極端な地域格差

1位の高知県（2,051円）と47位の青森県（48円）の倍率は約42.7倍です。
これを他の一般的な統計指標と比較すると、都道府県別平均年収では通常2～3倍、人口では最大100倍程度ですが、消費支出項目での倍率としては乳児服消費支出額の42.7倍は特に大きな値です。
この水準は、地域ごとに乳児服への支出行動に質的な違いがあることを示唆しています。

年齢層構成による購買行動パターンの分化

乳児服消費支出額と一般世帯平均人員の負相関（r=-0.43）は、世帯規模が小さいほど乳児服支出が多い傾向を示します。
この関係は人口や高齢化率を統制しても-0.47～-0.48の範囲で維持されることから、地域の人口構造（年齢層の分布）が乳児服消費パターンの主要な説明因子であることを示唆しています。
特に、高齢化率を統制すると相関が強まることから、高齢化が進む地域では乳児服支出が低下する傾向が、単なる人口減少以上の構造的な購買行動の変化を反映していると読み取ることができます。