預貯金残高

集中度

上位5県が全国の44%、上位10県が62%を占める極度の集中を示している。
東京都1県で全体の約19%を占め、関東・関西・中部の3大都市圏で全体の約70%を構成する。
このような高い集中度は、金融機能の中央集約化と大都市圏への経済活動の集中を反映した構造である。

格差の実態

1位の東京都（1,938,420億円）と47位の鳥取県（40,231億円）の倍率は約48倍で、全国平均（213,257.45億円）の約9倍と約0.19倍という極端な差を示す。
この格差は同時期の人口倍率（約7倍）より大きく、経済規模の不均等性は単なる人口の偏在以上に深刻であることを示している。

人口を超えた経済集約性

人口を統制した偏相関が0.94～0.95で相対的に低下する一方、面積を統制した偏相関は0.98～0.99でほぼ変わらない。
この傾向は、預貯金残高が都市圏の経済的集約性―金融機能、企業本社の集中、高い所得集中などの経済活動の濃度に強く依存していることを示唆する。
人口規模だけでなく、その地域の経済活動の質的な集中が主要な決定要因である。