自動車等部品消費支出額

集中度：上位への一定の偏りと中位層の厚み

上位5県の平均（36,254円）は下位5県の平均（12,254円）の約3倍です。
ただし全47県を見ると、平均値23,081円を境に22県が上回り25県が下回る比較的均衡した分布となっており、極端な一部への集中とは言えません。
むしろ、上位帯・中位帯・下位帯の三層構造を形成しており、特に上位帯の地理的な連続性が特徴的です。

格差の構造：大都市中枢部分の例外的低さ

最上位と最下位の4.1倍格差は相応の開きですが、その構造は「上位帯が極端に高い」というより「下位帯が極端に低い」ことが特徴です。
上位帯（38,000円台）と中位帯（20,000～26,000円）の落差約12,000～18,000円に対し、中位帯から下位帯への落差も同等以上です。
この差配は、単純な「地方vs都市」ではなく、大都市中枢部分（特に東京都9,369円、大阪府12,219円）の例外的な低さを示唆しています。

産業構造の関係性：人口統制後の相関残存

面積統制後の相関値がほぼ変わらない（ガソリン消費支出額の面積偏相関0.71）一方、人口統制後は低下する傾向（同0.61）から、「人口密度より産業構造が重要」という仮説が支持されます。
第3次産業就業者比率との負相関（r=-0.68、面積偏相関-0.68）が高位に保たれることは、どの地域の広さであれ、サービス業中心の経済構造では自動車等部品消費が少ないことを示しています。
住宅敷地面積との相関（r=0.71、面積偏相関0.72）も同様に安定的であり、「郊外的な生活環境と自動車消費の不可分な関係」を示唆しています。