国内銀行預金残高

集中度：わずかな地域への資金集約

上位5県が全体の21%を、上位10県が約40%の預金を保有する構造になっています。
特に東京都は1,070万円以上の自行による圧倒的な集中を示しており、これは全国平均の4.5倍超に相当します。
全47都道府県のうち平均値581.6万円以上を保有するのはわずか14県に過ぎず、約70%の都道府県が全国平均を下回る状況です。

格差の規模：東京都による断層

1位と47位の倍率は約6.96倍に達し、絶対差では2,261.8万円です。
この倍率は、日本国内の都道府県別統計としては極めて大きい格差を示しています。
2位以下の都道府県間の格差は相対的に小さく、大阪府937.5万円から鹿児島県379.3万円までの範囲が約2.47倍であるのに対し、東京都は1位から独立した階層を形成しています。

経済基盤の地理的差異：面積と活動量に左右される資金規模

相関分析では、国税徴収決定済額との関係で面積を統制した偏相関が0.97と高く保たれることが注目されます。
同時に人口偏相関が0.95に低下することから、預金残高は人口密度よりも経済活動の規模全体（地域の面積あたりの経済規模）に依存していることが示唆されます。
商業年間商品販売額（r=0.94）との相関も同時に高いことから、預金残高は消費と投資の両面を含めた地域全体の経済循環を映す指標となっていることが読み取れます。