ゲーム機消費支出額

集中度：上位5県でシェア3分の1強

上位5県の消費支出額合計（11,389円）は全体の約33.5%を占めており、少数地域への消費集中が顕著です。
上位10県に範囲を広げると全体の55%以上となり、消費地域と非消費地域の二層化が明確です。
最下位の8県が0円という状態は、ゲーム機消費そのものが記録される範囲が限定的であることを意味しており、全国平均（723.06円）はこの両極端の構成によって形成されています。

格差の極大性：144倍の分布

1位の静岡県（3,033円）と39位の徳島県（21円）の倍率は約144倍です。
この格差の大きさは、家計消費の地域差としては極めて極端な水準を示しています。
最下位の8県（0円）を加えると、支出が「存在する地域」と「記録されない地域」の二値的な構図が更に強調されます。
この格差の大きさは、単なる消費額の差を超えて、ゲーム機への家計配分方法や世帯特性の根本的な地域差を示唆しています。

雇用安定性と支出基盤の関係

相関分析から、ゲーム機消費量（r=0.77）との強い相関が人口や面積を統制しても変わらないことは、ゲーム機への支出が地域の人口規模ではなく「購買文化」に依存していることを意味します。
より示唆的なのは、雇用保険（日雇）基本手当平均支給額との負の相関（r=-0.44、人口偏相関-0.48）です。
この関係は人口を統制すると若干強化されており、日雇い労働が少なく安定雇用が主流の地域でゲーム機消費が活発であることを示しています。
預貯金現在高割合との相関（r=0.41、人口偏相関0.45）も同じ方向を指しており、家計の経済安定性がゲーム機などの裁量支出の基盤となっていると考えられます。