労働・賃金
男女間賃金格差（女性/男性）
賃金構造基本統計調査 · データ年度 2022年度 · 最終更新 2026-05-06
1位
愛媛県
全国合計
3,076.6%
全国平均
76.92%
最少
宮城県 67.5%
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データの考察
集中度の特徴
上位5県の平均値85.86%は全体平均76.92%から9ポイント以上高く、下位5県の平均値68.7%は全体平均より8ポイント以上低くなっています。
上位5県と下位5県の差は17.16ポイントに達し、40都道府県全体での分布が二分化していることが明らかです。
この二分化した分布は、男女間賃金格差に対する地域間の異なるメカニズムを反映しており、全国的な平準化がまだ進んでいない実態を示しています。
変差構造
最高値89.7%と最低値67.5%の差は22.2ポイント（倍率1.33倍）であり、この幅は平均値76.92%の約29%に相当します。
女性給与が男性給与の67.5%から89.7%まで大きく変動することから、都道府県間での性別給与決定メカニズムの多様性を強く示唆しています。
最大値と最小値の距離が平均値の3割近くに達することは、地域によって女性給与の相対的位置づけが大きく異なることを示す指標となります。
偏相関が示す構造的関連
経常収支比率との相関（r=-0.58）が人口偏相関（-0.57）・面積偏相関（-0.58）でほぼ維持されることから、都市人口集中や地理的広さでは説明できない、各都道府県固有の経済・財政構造との結びつきの強さが示唆されます。
男性所定内給与額との負相関（r=-0.50）も高齢化や人口密度の統制後に残存し、男女賃金格差と男性給与水準の関係が地域固有の労働市場特性と結びついていることを示しています。
複数の社会経済指標との相関が人口や面積の統制でも変わらない点から、地域の構造的な特性が男女賃金格差の形成に重要な役割を果たしていることが読み取れます。
男女間賃金格差（女性/男性） についてよくある質問
Q. 男女間賃金格差で1位の都道府県は？
A. 愛媛県で89.7%（2022年度）。女性の所定内給与が男性の89.7%である水準を示しています。
Q. 最下位の都道府県は？
A. 宮城県で67.5%。愛媛県との差は22.2ポイントに達しており、女性給与の相対的位置づけが大きく異なります。
Q. 全国平均はいくつ？
A. 76.92%。23都道府県がこれを上回り、17都道府県が下回っています。
Q. 地域ごとの傾向は？
A. 上位帯では四国（愛媛県、徳島県）と東京都が目立ちます。下位帯は大阪府、愛知県などの大都市圏と東北地方に分布する傾向が見られます。
Q. 1位と最下位の倍率は？
A. 愛媛県89.7%に対し宮城県67.5%で、差は22.2ポイント（倍率で1.33倍）。この変差は平均値の約29%に相当します。
Q. 男女間賃金格差は何と相関しますか？
A. 経常収支比率との相関（r=-0.58）が最も強く、公立中学校屋内運動場設置率（r=-0.52）や男性所定内給与額（r=-0.50）とも相関します。格差が大きい地域では経常収支比率が低い傾向が観測されます。
