雇用保険（日雇）基本手当平均支給額

集中度：寡占的分布

上位5県が全体の約23%を占め、さらに上位10県では約42%を集約する著しい集中度を示しています。
三重県1県で約5.5%を占める点から、極めて不均等な分布構造が認識されます。
同時に、0千円の県が16県と全体の約34%を占めることから、支給額がある県とない県で全国が明確に二分される構造が特異です。

倍率格差：二極化の実態

支給額がある県（最小限では68千円）と0千円の県との倍率は無限大に近く、単純な倍率比較が困難なほどの落差が存在します。
1,132.5千円から0千円への急落は、単なる数値の差を超えた構造的な地域差を示し、受給者数や受給日数の地域による極端な違いが主因と読み取れます。

都市経済と受給実績の非対応

高卒初任給との正相関（r=0.54）が面積統制後に強まることから、給与水準が高い都市部でも、同規模地域との比較では日雇保険の支給額との関連がより顕著になります。
これは支給額が地域の基礎的な経済水準とは部分的にしか結びつかず、むしろ日雇雇用の実数や支給期間といった制度利用の実態が都道府県ごとに大きく異なることを示唆しています。