一般世帯数

集中度：上位帯による顕著な集約

上位 5 県（東京、神奈川、大阪、愛知、埼玉）だけで全国世帯数の約 39.4% を占めています。
さらに上位 10 県を加えると、静岡、兵庫、福岡、北海道を含めた地域が合算で全国の約 60% に迫る水準となります。
この極端な集中は、世帯数が人口と強く連動する絶対数指標であることを示しており、全国平均（118.55 万世帯）を大きく上回る県が限定的であることの表れです。

格差規模：32.8 倍にのぼる最大差

東京都（722 万世帯）と鳥取県（22 万世帯）の倍率は 32.8 倍です。
本指標が人口規模を反映する絶対数指標のため、他の相対的指標（比率や密度）との直接比較は相関分析対象外となります。
しかし世帯数の絶対値における地域差として、この倍率は日本の地域構造を示す基本統計です。

平均値を基準とした分布：二極化傾向

全国平均（118.55 万世帯）を上回る都道府県は 18 県、下回る県が 29 県という分布は、中位層が少なく上下に分かれた構造を示唆しています。
特に下位層（平均値の 50% 以下）に属する県が複数存在する一方、上位層では 4 倍以上の高い値を持つ県が複数見られ、分布が非対称です。

相関データの取扱い

本指標は人口規模を表す絶対数指標のため、相関分析対象外です。
他の絶対数指標（人口、世帯数関連統計）とは自明に正相関し、相関係数を算出しても新たな示唆が得られません。
相関分析の対象となるのは、相対値（率）や密度など、別の観点から導出される指標です。