人口増減率

集中度：東京都への一極依存

全国の人口増加は東京都（6.6‰）に極度に依存しており、上位5県での人口増減率の平均は-1.0‰です。
東京都を除く全46県が減少またはほぼ横ばいの中で、東京都の増加が全国の統計を支える構造が明確です。
関東の4県と大阪府の上位5県を合計しても、増加は東京都と埼玉県のみで、その他は減少傾向にあります。
この一極集約は、社会増減による都市部への人口流入と地方圏からの流出を同時に示唆しています。

東西格差の鮮明化：変動幅の全域占有

東京都の6.6‰と秋田県の-18.7‰の差は25.3‰で、全体の変動幅（最大値-最小値=25.3‰）を全て占めています。
この東西格差は、上位帯（全て-0.8‰以上）と下位帯（全て-14.9‰以下）との二分構造を象徴しており、全国平均-8.39‰からの乖離が上位と下位で対称的に展開しています。
上位10県の増減率の合計は負値となり、統計全体は下位層の大幅な減少に牽引されていることがわかります。

規模統制後に残る高齢化効果

転入超過率（r=0.93）と65歳以上人口割合（r=-0.94）の偏相関から、人口規模を統制してもそれぞれ0.83と-0.88に保たれることは、社会増減と高齢化構造が人口増減率の独立した駆動力であることを示唆しています。
転入超過率の人口偏相関が0.83に低下する一方、65歳以上人口割合は-0.88で維持される点から、地域への人口流入は規模により変動しやすいが、高齢化構造は規模を統制後も安定した負の寄与を持つことが読み取れます。
この差異は、人口流動がメカニズム的に多様であるのに対し、高齢化の人口増減への影響が普遍的で強固であることを意味しています。