社会保障・衛生
生活保護被保護実世帯数
社会・人口統計体系 · データ年度 2023年度 · 最終更新 2026-05-06
計算方法を切替
1位
大阪府
全国合計
1,222.18世帯
全国平均
26世帯
最少
富山県 9.19世帯
このデータを使う
47都道府県 × 1年分の時系列を含むデータを「人口1,000人あたり」の値でCSV / JSON でダウンロード。クレジット表記すれば無料で商用利用できます。
データの考察
集中度：上位都市圏への極度な集中
被保護実世帯数は全47都道府県に分散していますが、その分布は極度に偏っています。
上位10県の合計は343.13世帯で全体の約65%を占めます。
特に上位1県の大阪府が全体の約20%を単独で占めており、次点の沖縄県（約19.7%）と北海道（約18.4%）を合わせても1位の集中度に及びません。
この高度な集中は、少数の都道府県が全国の被保護実世帯の大多数を占める構造を示しており、地域による施策負担の不均等性が顕著です。
格差倍率：5.78倍の地域差
1位の大阪府（53.13世帯）と47位の富山県（9.19世帯）の倍率は5.78倍です。
これは同じ国内の都道府県統計としては極めて大きな開きであり、被保護実世帯数の地域差は特に大きいものとなっています。
上位と中位（26位の奈良県、26.03世帯）の比は2.04倍、中位と下位の比は2.83倍で、下位の方がより圧縮された分布を示しています。
未婚化と産業多様性：構造的な地域差
偏相関分析によれば、未婚者割合と被保護実世帯数の相関（r=0.81）は人口（偏r=0.80）や面積（偏r=0.80）を統制してもほぼ変わらず、高齢化率を統制すると逆に強まります（偏r=0.85）。
これは高齢化とは独立した「未婚化」という人口構造の要因を示唆しています。
同時に第2次産業就業者比率の負の相関（偏r=-0.80）は人口密度での説明可能性が低く、産業構造そのものが重要であることを示しています。
これらの関連を合わせて考えると、被保護実世帯数の地域差は単なる人口規模ではなく、産業多様性と世帯形成パターンという構造的な違いが反映されている可能性が読み取れます。
生活保護被保護実世帯数 についてよくある質問
Q. 生活保護被保護実世帯数で1位の都道府県は？
A. 2023年度は大阪府が1位で、被保護実世帯数は53.13世帯です。
Q. 最下位の都道府県は？
A. 富山県が47位で最下位、9.19世帯です。
Q. 全国平均はいくつ？
A. 全国平均は26世帯で、26都道府県がこの平均を上回り、21都道府県が下回ります。
Q. 地域ごとの傾向は？
A. 上位には大阪府、沖縄県、北海道など人口集中地域や島嶼地域が多く見られます。下位には長野県、福井県、岐阜県など、中部・北陸地方の県が多くなっています。
Q. 1位と最下位の差は？
A. 大阪府（1位、53.13世帯）と富山県（47位、9.19世帯）を比較すると、約5.78倍の開きがあります。
Q. 生活保護被保護実世帯数は何と相関しますか？
A. 最も強い相関は未婚者割合（r=0.81）で、未婚者が多い地域ほど被保護世帯数が多い傾向があります。次に第2次産業就業者比率との負の相関（r=-0.80）があり、第2次産業の就業者が少ない地域ほど被保護世帯数が多いという関係が観測されます。
