新規学卒者初任給

全国的な初任給格差の構造

2019年度の初任給は地理的な格差が鮮明であり、関東地方と北海道・東北地方の間には17千円を超える大きな開きがあります。
上位5県（東京都、神奈川県、千葉県、大阪府、埼玉県）の初任給の合計が全国総額に占める割合は約11.6%と、上位県への集中度が高い構図を示しています。

太平洋側と非太平洋側の傾向

より詳細に見ると、太平洋に面する東部（関東と中部太平洋側）が全国平均以上の水準を保つ傾向が強く、特に関東の高さが顕著です。
一方、日本海側や離島を含む周辺地域では初任給が相対的に低い水準にとどまる傾向が認められます。

地方ブロック間の階層化

7地方ブロックを平均値で順位付けすると、関東（170.3千円）が最も高く、以下近畿、中部、中国、四国、九州・沖縄、北海道・東北の順となります。
全国平均161.02千円を上回るのは関東、近畿、中部の3地方のみであり、地方ブロック間の初任給環境に明確な格差が存在しています。

最大値と最小値から見る格差の性質

最高（東京都180.2千円）と最低（沖縄県142.9千円）の差37.3千円は、月額ベースで新規学卒者の生涯賃金に相応の影響を与える規模です。
この格差は単なる地域差ではなく、産業構造や労働市場の地理的な不均衡を反映した構造的な要素を示唆しています。