歯科診療所数

集中度：上位少数県への著しい集約

上位10都道府県の合計は41,741施設で、全国の約62.5%を占めます。
さらに上位5都道府県だけで約42%。
上位3県（東京・大阪・神奈川）の合計は20,918施設で全国の31%に達します。
この集中度は、ランキング上位の少数地域に歯科診療所が著しく集約していることを示しており、下位20県の合計が約1万施設程度であるのと対照的です。
供給量の配分において極めて不均等な構造が明確です。

42倍格差と他指標との比較

1位と47位の倍率は約42倍（10,608÷251）、差は10,357施設です。
この格差は都道府県別統計の中でも大きい部類に入ります。
比較すると、人口に基づく格差（おおむね10～15倍程度）を大きく上回る倍率であり、単純な人口比以上の分布の偏りが生じていることを示しています。
上位と下位の中間層との比較でも、10位（1,714）と40位（418）の差は約4倍、20位（938）と30位（561）の差は1.7倍など、階層による段差が一定の幅を保っています。

人口統制後に残る都市構造

面積偏相関がr=0.99でほぼ変わらない一方、人口偏相関が0.73～0.91に低下するパターンは、歯科診療所数が「地域の広さ」ではなく「人口密度や都市化度」に支配されていることを示唆しています。
特に百貨店・スーパー販売額（人口偏相関0.76、面積偏相関0.99）や将来推計人口（人口偏相関0.73、面積偏相関0.99）との偏相関パターンから、商業・消費活動の集中がある地域ほど歯科診療所も多い、という都市経済の特性が読み取れます。
人口を統制しても面積相関が残ることは、地方の広い地域よりも都市的な密集地帯に診療所が偏在していることの反映と考えられます。