新規学卒者所定内給与額

集中と分散：二分構造

全47都道府県のうち23県が全国平均233.8千円を上回り、24県が下回ります。
この比較的バランスの取れた分布にも関わらず、上位5県と下位5県の集中度に顕著な地理的パターンが見られます。
上位5県が占めるシェアは約12%に過ぎませんが、それらは東海・関東の限定的な地域に集中しており、地域経済の不均等な発展を反映しています。

格差の幅と意味

1位の滋賀県267.9千円と最下位の徳島県211.6千円の差は56.3千円で、倍率では1.27倍です。
最大値と最小値の開きは全体の24%に相当し、給与水準の格差は大きいながらも、極端な二極化には至っていない状況を示しています。
全国平均からの乖離幅では、上位1位は平均より34.1千円高く、下位47位は平均より22.2千円低く、下位の方がばらつきの幅がやや小さい傾向を示しています。

地域経済構造と給与の接続：産業規模の影響

偏相関分析から、人口規模を統制しても残存する相関が存在することが重要です。
個人企業営業利益との相関は0.70で、人口統制後0.61に低下しますが、面積統制後は0.69で維持されます。
同様に、5～9人事業所の従業者割合との負相関-0.68は、面積統制後も-0.68で維持されます。
これらの結果は、給与水準を規定する主要因が人口や面積といった地域特性の一般的属性ではなく、各地域の産業構成、特に事業所規模の分布パターンにあることを強く示唆しています。
大規模企業や個人企業の営業基盤が充実した地域ほど給与水準が高い構造が、地域規模を超えて一貫性を持って機能しています。