有料老人ホーム数

集中度

上位5県で全国シェアの約24%、上位10県では約36%を占めており、有料老人ホーム数が限定的な地域に集中しています。
宮崎県単独で約5.8%のシェアを占め、最下位グループ10県（38位以下）の合計約306所と同規模です。

11倍を超える格差

有料老人ホーム数は最大値（140.74所）と最小値（12.37所）の比が11.4倍に達し、全国で大きな地域差が存在します。
この格差は人口密度や高齢化率の差だけでは説明しきれない、地域ごとの独立した条件差が背景にあることが相関構造から推察されます。

経済指標と生活文化の層別効果

偏相関分析では、有料老人ホーム数と貯蓄現在高の負の相関（r=-0.66）が人口統制時に-0.69に強化され、高齢化率統制時も-0.69に保持されることから、人口や高齢化を調整してもなお存在する経済的な地域差を示唆しています。
同時に焼酎消費支出額との正相関（r=0.56）が高齢化統制時に0.59に上昇することから、地域の消費文化パターンが有料老人ホーム利用ニーズと独立した要因として機能していることが読み取れます。