世帯数

集中度：上位都市圏への集中

上位10県（東京から静岡まで）の世帯数合計は約3,355万世帯であり、全国の約60%を占めています。
さらに上位5県だけで約40%を占めることから、世帯数は大都市圏への顕著な集中を示しており、首都圏・関西圏・中部圏といった三大都市圏とその周辺県が国内の世帯構成の大半を占める構造が明らかです。

倍率格差：約33倍の開き

1位の東京都と47位の鳥取県の世帯数倍率は約32.9倍です。
この数値は、本指標が人口規模の絶対数を示す指標であることから、地域間の人口規模差を直結的に表現しています。
上位と下位の格差は、日本国内の人口分布の不均一性を端的に表しています。

都道府県別分布の特性

世帯数は人口密度・面積・人口流入・経済規模に影響を受ける指標です。
全47都道府県の分布を見ると、上位は大都市圏と高速交通網で結ばれた周辺県が、下位は主に地方の人口小規模県が占めており、経済・交通インフラの集積と地域規模が強く対応していることが示唆されます。

相関データの取扱い

本指標は人口規模を反映する絶対数指標のため、相関分析の対象外です。
他の絶対数指標（総人口・総世帯所得など）と自動的に正相関するため、独立した新知見を持ちません。
本指標の有用性は、地域間の規模差の把握と、各地域の相対的な世帯基盤の大きさを理解する点にあります。