離婚率

1. 地域的集中度

全47県の平均離婚率は 1.4 ですが、上位5県の平均は 1.74 で、平均を 0.34 ポイント上回っています。
特に沖縄県の 2.1 は他を圧倒的に引き離しており、次点の宮崎県（1.67）との差は 0.43 ポイントに達します。
上位5県だけで全国の 13% 強のシェアを占める一方、下位5県（富山県 1.06、石川県 1.12、新潟県 1.12、福井県 1.13、秋田・山形県 1.15）は全国平均より 0.24〜0.34 ポイント低い状態が持続しており、地域による離婚率の構造的な相違が顕著です。

2. 全国格差との比較

沖縄県（2.1）と富山県（1.06）の倍率は約 1.98 倍です。
この 1.04 ポイントの格差は、全国 47 県の範囲（最大値 2.1、最小値 1.06）の中では相当に大きい変動幅を示しています。
また、全国平均 1.4 を中心に見ると、上位 21 県が平均を超え、下位 26 県が平均を下回る分布となっており、分布そのものが若干高めにシフトしていることが見取れます。
この格差の大きさは、都道府県別の社会指標としては注目に値します。

3. 人口・地理を超えた社会経済構造

離婚率の地域差は、単なる人口密度や都市化の程度では説明されず、より深い社会経済的メカニズムが関わっています。
『バリアフリー化住宅率』（r = -0.81、人口偏相関 -0.81、面積偏相関 -0.81）との強い負相関は、住宅環境の充実度が人口規模や地理的広がりに依存しない独立した構造要因として機能していることを示唆しており、離婚率が高い県では高齢者等向けの住宅設備の整備が相対的に遅れている傾向が見られます。
『第1号国民年金被保険者数』（r = 0.71）の偏相関がどの統制変数でも 0.71〜0.72 で変わらないという安定性から、自営業・農業従事者の割合が人口密度や高齢化率といった交絡因子を超えて、離婚率と独立した関連を持つことが明らかになっています。
この組み合わせは、離婚率が高い地域では雇用形態・住環境・経済格差の複合的な課題が重なっている可能性を暗示しています。