行財政

自主財源額

都道府県財政

社会・人口統計体系 · データ年度 2022年度 · 最終更新 2026-05-17

計算方法を切替

1位

東京都

2022年度
81.83

全国合計

345.34

全国平均

7.35

最少

鳥取県 1.08

自主財源額都道府県別カラーマップ。 値が高いほど濃い色で表示されます。詳細データは下のテーブルを参照してください。

自主財源額の47都道府県別ランキング表。順位・都道府県名・値・偏差値の列。
1
東京都
8,183,487,668
111.7
2
大阪府
2,470,864,912
64.4
3
愛知県
1,788,207,946
58.7
4
神奈川県
1,594,871,990
57.1
5
兵庫県
1,590,897,561
57.1
6
千葉県
1,333,331,738
55.0
7
北海道
1,296,057,739
54.7
8
福岡県
1,251,741,102
54.3
9
埼玉県
1,219,442,164
54.0
10
茨城県
686,685,940
49.6
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47都道府県 × 35年分の時系列を含むデータをCSV / JSON でダウンロード。クレジット表記すれば無料で商用利用できます。

データの考察

AI生成

東京都の突出した集中度

上位5都府県(東京・大阪・愛知・神奈川・兵庫)の自主財源合計は全国合計の約45%を占めます。
特に東京都1都だけで全国合計の約23%を占めており、自主財源の集中度は他の財政指標よりも高い水準にあります。

75倍の地域格差

1位の東京都と最下位の鳥取県の差は約75.5倍に達します。
絶対額の格差は全財政指標の中でも特に大きく、大都市圏と地方圏における税収基盤の構造的な差を端的に示しています。

11都道府県に集中する平均超え

全国平均(約7,348億円)を上回るのは47のうち11都道府県のみです。
残る36都道府県は全員が平均を下回り、中央値(中位)は平均値を大幅に下回ります。
少数の大都市圏が統計の平均を大きく引き上げる典型的な分布です。

地方圏は国庫・交付税が主役

下位30都道府県は全員が全国平均の半分以下の自主財源しか持っていません。
これらの地域では歳入の大半を国庫支出金・地方交付税が占めており、財政の自律性という観点では大都市圏と地方圏で大きな差があります。

自主財源額 についてよくある質問

Q. 自主財源額が最も多い都道府県はどこですか?

A. 東京都が約8兆1,835億円で全国1位です。2位の大阪府(約2兆4,709億円)の約3.3倍に上り、巨大な税収基盤を反映した突出した自主財源規模です。

Q. 自主財源額が最も少ない都道府県はどこですか?

A. 鳥取県が約1,085億円で全国最下位です。全国平均(約7,348億円)の約15%にとどまり、国庫支出金・地方交付税への依存度が高い財政構造を示しています。

Q. 都道府県の自主財源額の全国平均はいくらですか?

A. 全国平均は約7,348億円です。平均を上回るのは11都道府県にとどまり、大都市圏の大きな自主財源が平均を押し上げる構造になっています。

Q. 自主財源額に地域による差はありますか?

A. 関東は東京都をはじめ6都県が全国平均を上回り、ブロックとして突出した自主財源を持ちます。一方、四国・中国の地方圏は全国最下位圏に集中しており、地域間の格差が顕著です。

Q. 自主財源額の1位と最下位の差はどのくらいですか?

A. 1位の東京都(約8兆1,835億円)と最下位の鳥取県(約1,085億円)の差は約75.5倍です。財政指標の中でも特に格差が大きい指標で、地方税収基盤の差を直接反映しています。

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