歳入決算総額

上位集中の構造

歳入決算総額の上位5都道府県（東京都・大阪府・北海道・愛知県・兵庫県）の合計は全国総額の約33%を占める。
特に東京都の比率が高く、全国総額の約14%を1都道府県が占める構造となっている。
平均を上回るのは18都道府県にとどまり、多数の都道府県が平均以下に分布している。

格差の規模

1位の東京都と47位の鳥取県の比率は約24.1倍に達する。
分布は右に大きく偏った形状となっており、上位少数の都道府県が平均値を大きく引き上げている。
全国平均（1,356,079,184千円）を下回る都道府県は29と過半数を占め、中央値は平均値を大きく下回ると推察される。

地方ブロック間の傾向

関東・近畿は平均を上回る都道府県を複数含む高水準な地方ブロックを形成している。
一方、四国は4県全て、中国は5県全てが全国平均を下回っており、西日本内陸・島嶼部の県で歳入規模が小さい傾向が見られる。
北海道・東北は北海道が上位に位置するものの、東北各県は平均以下が多い。

人口・都市化との傾向

大都市圏を抱える東京都・大阪府・愛知県・神奈川県が上位に集中する傾向がある。
人口規模が大きいほど歳入総額が大きくなる傾向が見られ、都市化の進んだ地域に歳入が集積する構造が2022年度データからも読み取れる。