基準財政収入額

東京都への極端な集中

基準財政収入額において東京都は全国2位の大阪府の約2.5倍という突出した水準にある。
全国47都道府県の合計に占める東京都の割合は非常に高く、日本の財政収入が特定の大都市に極度に集中している実態を示している。

格差の大きさ

1位の東京都と47位の鳥取県の比は約42.9倍と、基準財政需要額（約10倍）よりもはるかに大きな格差となっている。
財政収入は行政需要よりも地域間格差が大きく、地方交付税制度による財政調整の重要性が示されている。

平均を上回る都道府県の少なさ

全国平均を上回る都道府県はわずか11県にとどまり、大半の36県が平均以下となっている。
少数の大都市圏都道府県が平均を大幅に引き上げるため、中央値は平均の約3分の1程度という偏った分布を形成している。

地方ブロック別の二極化

大都市圏を含む関東・近畿（大阪府）・東海（愛知県）ブロックが上位を独占している一方、四国・北陸・山陰のブロックは全県が全国平均を大きく下回っている。
地方ブロック間での財政収入の二極化が顕著な指標となっている。