地方税

地方税収の極端な集中

上位5都道府県（東京・大阪・愛知・神奈川・埼玉）の合計は全47都道府県の合計の約44%を占めており、税収が少数の大都市圏に強く集中している。
特に東京都単独で全体の約27%に相当する規模となっている。

1位と最下位の格差

1位の東京都と47位の鳥取県の差は約84倍に達し、都道府県間の地方税収格差は非常に大きい。
この格差は人口規模の差（東京都約1,400万人、鳥取県約55万人）よりもさらに大きく、産業集積度の違いも反映していると考えられる。

三大都市圏への集積

上位10都道府県のうち8県が関東・近畿・中部の三大都市圏に属しており、残り2つ（北海道・福岡）も地方ブロックの中心都市を擁する。
税収規模と都市集積の相関が明確に見られる傾向がある。

地方ブロック別の平均水準

関東地方の平均税収は他地方を大きく引き離しており、次いで近畿・中部が続く。
北海道・東北・四国・中国は全国平均を下回る県が多く、地方ブロック間での構造的な格差が数値に現れている。