全国保険協会管掌健康保険受診率

上位帯への適度な集中

上位10県の平均受診率は9,758.97で、全国平均9,097.12を約661ポイント上回ります。
これは全国平均の約7.3%上昇に相当し、受診率の高さが特定の県に集中している傾向を示しています。
一方、下位への分散度を見ると23県が平均を上回り、24県が下回る構成となっており、受診率全体では比較的均等に分布していながら、上位帯に向けての集中が見られる構造です。

1.34倍の格差と下位への落ち込み

1位の香川県と47位の沖縄県の倍率は約1.34倍です。
この格差の特徴は、1位から平均値までの倍率が約1.12倍である一方、平均値から最下位までの倍率が約1.20倍であることです。
つまり、上限への達成よりも下限への落ち込みが相対的に大きい分布構造となっており、受診率の全体的な分散は下位帯の広がりが主要因となっています。

高齢化を統制しても残る地域差の本質

国民健康保険受診率との相関（r=0.72）において、人口要因（偏相関0.74）や密度要因（偏相関0.75）を統制すると相関が強化される一方、高齢化率を統制すると0.69に低下します。
この変化パターンは、高齢化率が受診率差の一部を説明する交絡変数として機能していることを意味します。
同時に、高齢化を統制してもなお0.69の相関が残ることから、年齢構成だけでは説明できない受診行動パターンそのものの地域差が存在し、地域の医療利用文化や体制が受診率を規定する重要な要素であることを示唆しています。