民営家賃消費支出額

上位集中と下位分散

民営家賃消費支出額は、上位5県で全国平均の2.3倍の水準にあり、特に沖縄県（256,598円）が全体から大きく抜け出ています。
一方、下位5県の平均は全国平均の33%程度に留まっており、上位と下位の間に著しい格差が存在します。
この分布パターンは、限定的な地域への集中と、大多数の地域での低水準という二層構造を示唆しており、地域ごとの住宅市場と生活水準の大きな差異を反映しています。

極端な格差：12倍の地域差

沖縄県（256,598円）と山形県（21,311円）の間に約12倍の格差があります。
この差は、わが国における地域経済格差の中でも特に顕著な例です。
上位3県だけで全国平均の2倍を超える水準を占める一方で、下位10県の大部分は全国平均の40%未満に留まっており、地域による民営家賃負担の不均等性が明確に表れています。

住宅形態が象徴する地域構造

民営借家比率（r=0.73）との正相関と、家賃控除後可処分所得との負相関（r=-0.74）から、家賃負担の大きさと生活資金の制約が連動する地域構造が読み取れます。
人口や面積を統制した偏相関（民営借家比率：人口偏相関0.76、面積偏相関0.73）がほぼ保持されることは、都市化や人口規模を超えた根本的な住宅供給形態の違いが地域を規定していることを示唆しています。
この構造は、各地域の異なる持ち家比率と借家比率の比率によって形成された、長期的で構造的な特性を反映しています。