第2次産業就業者比率

集中度：上位少数県への比率集中

上位5県（富山、静岡、岐阜、滋賀、愛知）の合計比率は159.9%で、全国平均24.14%の5倍相当（120.7%）を32.4%上回ります。
最も集中した上位3県（富山、静岡、岐阜）で95.9%を占め、全体の比率集中度が高いことがわかります。
一方、下位層（28位以下の20県）の合計が413.1%であることから、下位層ほど相対的に分散度合いが高く、上位層による集中度が全体の特徴となっています。

倍格差と産業構成の地域差

1位富山県32.5%と最下位沖縄県13.7%の倍率2.37倍、ポイント差18.8ポイントは、日本の産業構成における地域差を象徴しています。
上位帯の30%前後と下位帯の14～18%という隔たりは、一つの県あたりの製造業従事者構成が極めて大きく異なることを示します。
四分位数で上位25%圏（26.2%以上）と下位25%圏（21.1%以下）の差は5.1ポイント、四分位範囲内の倍率1.24倍と相対的に小さい一方で、全体の最大値と最小値では大きな格差が存在します。

産業構成の独立性：人口構造を超えた決定要因

偏相関分析から、第2次産業就業者比率の高低は、人口密度や高齢化といった人口統計的特性を統制しても変わらない関係を示しています。
具体的には、第3次産業との負相関r=-0.86が、高齢化偏相関-0.86として保持されることは、高齢化による説明力がほぼゼロであることを意味します。
同様に人口密度偏相関-0.85も、密度変化による説明がわずかであることを示唆しています。
これは産業立地の選択、地域の経済基盤、歴史的産業集積といった産業構造的要因が、人口減少や高齢化といった人口学的変動とは独立して機能していることを示しています。