生活保護被保護高齢者数

集中度と分布の非対称性

生活保護被保護高齢者数は上位への顕著な集中度を示しており、上位5県の合計253.5人は1県あたり平均50.7人となります。
これに対して下位5県の合計は約48.2人で、両極端の数値規模に大きな差があります。
全国平均24.1人を基準とすると、上位帯では平均の2倍以上、下位帯では平均の4割以下という非対称な分布構造が形成されており、地域間の数値差が単なる量的な差にとどまらない構造的な特性を反映しています。

倍率構造と地域的な差異

1位と最下位の約9.1倍という倍率は、都道府県統計の中で中程度の格差を示しています。
中央値付近の23位から24位（秋田県21.9人、宮城県21.5人）が全国平均24.1人に近接する一方で、上位・下位が平均値から著しく離れることで、全国的な均一性が低い二極分布構造が形成されています。
この倍率は地域の人口規模、産業構造、人口密度といった基本的な地理的特性の多様性を反映した結果と読み取ることができます。

労働力参加と住宅・失業の関連体系

労働力人口比率との強い負相関（r=-0.82）は、被保護高齢者が多い地域の経済特性を示す最重要指標です。
この関係は人口を統制した面積偏相関（-0.83）がより強まることから、地域の規模に関わらず労働力参加との関係が堅牢であることが示唆されます。
同時に借家比率（r=0.77）と完全失業率（r=0.77）の正相関により、被保護高齢者数が多い地域では賃借住宅が多く失業率も高い傾向が一貫して観察されます。
これら三つの指標が相互に関連し、地域の経済活動水準と住宅保有形態の複合的な指標体系を構成するものと読み取れます。