国公立小学校消費支出額

全国の支出格差と集中度

1位から3位までの山形県・徳島県・静岡県の合計は32,632円で、全47県の合計約238,000円の13.7%に相当します。
一方、下位10県（37位以下）の合計は約26,000円で全体の10.9%となっており、上位県への支出額集中と下位県への支出額集中が同程度に進んでいます。
最大値と最小値の倍率は約9.87倍であり、かなり大きな格差を示しています。

地方ブロック間の平均値

地方別の平均値を比較すると、四国地方が最も高く（平均約6,029円）、続いて中国地方（平均約6,107円）、北海道・東北地方（平均約5,677円）が上位です。
一方、近畿地方が最も低く（平均約3,575円）、関東地方も全国平均を下回る傾向にあります。
地理的には、大都市圏を含む地域で支出額が少ない傾向が見られる一方で、地方部での支出が相対的に多い構図となっています。

上位県と下位県の地理的分布

上位10県（1位～10位）は日本海側や四国、九州の佐賀県が占める傾向にある一方で、下位10県（38位～47位）は関東・近畿など太平洋側の大都市圏が多く含まれています。
この地理的な対比から、都市化が進んだ地域ほど支出額が少なく、相対的に地方部で支出額が多い構造が推察されます。

指標の変動性

全国平均値5,063.98円に対して、最大値11,649円は平均の2.3倍、最小値1,181円は平均の約23%の水準です。
この数値の幅の広さは、都道府県別の教育機関の運営方針や地域特性による支出パターンの多様性を示唆しており、全国で最も変動性の高い教育統計指標の一つです。