自動車所有数量

集中度：上位域への集約

自動車所有数量は上位に集約された分布を示しており、上位10県の合計は約19,866台で全体の約26%を占めます。
一方、中位から下位の都道府県群では数値がより分散しており、下位10県の合計は約13,574台で全体の約18%です。
この結果、上位と下位の地域特性が自動車所有の偏りに直結していることが明らかです。

倍率格差と地域インフラの多様性

1位と最下位の倍率は3.2倍で、都道府県人口の平均値による格差（最大約24倍）や面積の格差（最大約43倍）と比べると、相対的には穏当な格差です。
しかし絶対差の1,446台は、小規模自動車工場の年間生産台数と同等の規模であり、地域間の生活インフラ依存度の大きな違いを示唆しています。
下位帯の大都市では公共交通機関が自動車に代替する役割を果たしているのに対して、上位帯の地方では自動車が必須のインフラとなっていることが数値に反映されています。

人口を統制しても残る広域性の効果

人口集中地区人口密度の人口偏相関（-0.67）が人口相関（-0.89）より約0.22低下するのに対して、面積偏相関（-0.90）はほぼ変わらないという現象は、自動車所有と密度の関係が「面積の広さそのもの」によって規定されており、人口の多さよりも地域の幅広さが車所有を決定していることを示しています。
同様に共働き世帯割合でも面積偏相関が0.88で安定することから、広大で人口が分散している地域ほど、共働き世帯の経済活動に自動車が不可欠であるという構造的な関係が浮かび上がります。