社会福祉費割合

全国の格差と集中度

1位から47位まで、最高値と最低値の倍率が約2.06倍となっており、都道府県間の福祉支出構造に明らかな差があります。
上位5県（神奈川県、沖縄県、大阪府、愛知県、京都府）の平均値は約6.0%で、全国平均4.5%を大きく上回っています。
これに対して下位5県（富山県、福島県、島根県、徳島県、佐賀県）の平均値は約3.3%と、上位5県の半分程度の水準にとどまっています。

地方ブロック間の特性

関東と近畿の2つのブロックは全体的に高い水準を保っており、両地方では平均を上回る県が大多数を占めています。
これに対して北海道・東北、四国、中国地方は全国平均以下の水準が多く、福祉支出が相対的に低い構造を示しています。
中部地方は愛知県と富山県という極端な値を両端に持つなど、地域内での差が最も顕著です。

地理的分布のパターン

高い値を示す都道府県は、大都市圏や人口が集中する地域に集中する傾向が見られます。
一方、低い値を示す都道府県は、人口規模が相対的に小さい地域や地方部に分布する傾向があります。
ただし、この分布は絶対的な規則ではなく、同じ規模の地域内でも県による差が存在することから、福祉支出の構造は複数の要因の組み合わせによって決まっていることが推測されます。

データの変動幅

3.07%から6.32%の範囲に47都道府県が分布しており、最大値と最小値の差は3.25ポイントです。
全国平均の4.5%を基準とした場合、上方への乖離は最大1.82ポイント、下方への乖離は最大1.43ポイントとなっており、高い方向への広がりが若干大きいことが特徴です。