共働き世帯割合

上位県への集中度

上位5県（福井県・山形県・富山県・長野県・島根県）の値を合計すると164.54ポイントとなり、47都道府県の合計値合計1,243.66ポイントの約13.2％を占めています。
上位県が突出して高いというより、緩やかな傾斜で分布している傾向が見られます。

1位と47位の格差

最大値34.69％と最小値17.43％の比率は約2.0倍です。
他の生活関連指標と比べると突出した格差ではなく、地域差が比較的緩やかな指標といえます。

地方ブロック間の水準差

地方ごとの平均を比較すると、北陸を含む中部や北海道・東北で高い水準の県が多く、近畿・関東では平均以下の府県が集中する傾向が見られます。
都市圏を抱える地方ほど値が低くなる傾向がうかがえます。

上位・下位の地理的特徴

上位には日本海側や地方部の県が多く、下位には三大都市圏の都府県が多く含まれています。
共働き世帯割合は都市化の度合いと関連する傾向が見られますが、四国のように地方部でも平均をやや下回るブロックもあり、一様な傾向とは言えません。