公営家賃消費支出額

極端な地域集中

全47県のうち16県が0円である一方、上位5県（埼玉県、長崎県、京都府、北海道、宮崎県）の合計は190,770円で、全体のおよそ4割強を占めています。
1位の埼玉県一県だけで全国平均の約6.3倍の支出額を記録しており、公営家賃支出の地理的集中の度合いが顕著です。

下位県の広がり

0円の県が16県と全体の3分の1を占める点が、このランキングの最大の特徴です。
これらの県は東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄の全地方に分散しており、地理的な連続性を持たない個別の事情を反映していると考えられます。

地方ブロック間の平均値の傾向

九州・沖縄地方と近畿地方が全国平均を上回る傾向を示し、特に上位県による牽引が見られます。
一方、中部地方と四国地方は全地域で全国平均を下回り、統一的に低水準です。
北海道・東北地方と関東地方は地域内での格差が大きく、県による差異がより強い影響を及ぼしています。

上位県の地理的分布

上位10県の分布を見ると、北海道、関東（埼玉県）、京都府、九州（長崎県、宮崎県、熊本県）、沖縄県といった比較的広がりのある地理的位置に分散しており、単一地域への極端な集中とはなっていません。
一方、複数の大都市圏（東京都、神奈川県、愛知県等）が低水準または0円であることが注目されます。