身の回り用品関連サービス消費支出額

1. 消費の集中度：40%を占める上位5県の役割

ランキング上位5県の合計消費（11,237円）が全体の約40%を占めており、消費がある程度集中していることがわかります。
ただし1位の長崎県だけで全体の約14%に過ぎず、上位数県への極度の偏在ではありません。
中位層（20〜30位）が相応の消費を維持しているため、全国に薄く分布する消費パターンとなっています。

2. 超大型格差：76倍の開きが示す多層性

1位（3,891円）と47位（51円）の76倍格差は、同じ消費支出額指標としては極めて大きい開きです。
全国平均（602.62円）も中央値より上位に引き上げられるほどの歪度があり、ごく少数の高消費地域と広大な低消費地域の二層構造が浮かび上がります。
この格差は地域間の所得差や生活インフラの充実度の相違を複合的に反映していると考えられます。

3. 人口統制後に強まる相関：地域固有の消費構造

カステラ消費（全相関 r=0.67 → 人口偏相関 0.70）のように人口を統制後に相関が高まる指標がある一方で、公営家賃消費（相関 r=0.63 → 人口偏相関 0.65）のようにほぼ不変の指標も存在します。
この差は、人口による抑制を受ける消費と受けない消費を区別するもので、身の回り用品関連サービス消費が『人口規模に依存しない地域固有の生活水準パターン』を持つことを示しています。
特に公営家賃やバス代との安定的な相関は、都市インフラの整備や生活基盤の充実が当該消費の重要な規定要因であることを示唆しています。