住宅関係負担費消費支出額

集中度の高さ

上位20県が全体の76%以上のシェアを占める一方、下位20県は23%程度のシェアに留まっています。
特に上位10県だけで約48%のシェアを占める極めて高い集中度が特徴です。
この分布パターンは、単なる地域差ではなく、都市化地域と非都市化地域の間に明確な構造的分化が存在することを示しています。

165倍の格差

1位の埼玉県75,542円と47位の三重県459円では約165倍の格差があります。
この倍率は一般的な地域間経済指標の格差よりも著しく大きく、全国平均21,708.96円を中心に見ても、上位層と下位層は極端に離れた水準にあります。
上位3位の大阪府は52,639円で、全国平均の約2.4倍ですが、下位3位の群馬県は914円で全国平均の4%程度に過ぎず、この非対称性が高い格差を生み出しています。

都市化構造と住宅負担

新設持ち家比率（r=-0.75）や一戸建住宅比率（r=-0.71）との負相関、駐車場借料（r=0.74）や共同住宅比率（r=0.71）との正相関が、面積を統制してもほぼ変わらない特性は重要です。
この現象は、都市化の程度が住宅関係負担費を規定する基本構造であることを示唆しています。
人口を統制すると相関が低下する一方で面積統制では変わらないという非対称性から、単なる人口規模ではなく、面積当たりの都市インフラ充実度や住宅形態の構成が、住宅支出水準と密接に関連していることが読み取れます。