世帯主収入

地域への集中度

上位5県のシェアは全体の約13.6%で、全47県の10.6%にすぎない地域で13%以上を占めています。
平均以上の県は32県と比較的広く分布していますが、上位層の集中度は高く、首都圏と産業集積地への経済的集中が顕著です。
最大値605.2千円から最小値344.7千円まで、全体の範囲は260.5千円に及びます。

倍率格差が示す地域差の構造

1.76倍の格差は、都道府県別統計としては中程度の変動幅です。
相関データから見ると、実収入（r=0.84）との強い相関は、世帯主収入の地域差が産業構造や就業形態の地域差をそのまま反映していることを示しています。
このスケールの格差は人口集中と産業集積により自然に生じる変動であり、地域の長期的な経済構造を表現していると読み取れます。

人口密度が所得と消費の関係を仲介

世帯主収入と複数の消費指標の相関を見ると、人口で統制した際の低下幅に大きなばらつきがあります。
「海外旅行行動者率」は人口統制で16ポイント低下し、これは高収入世帯が都市部に集中していることを強く示唆しています。
一方、面積統制では低下がほぼ見られない点が重要で、地域の物理的な広さよりも人口密度や都市機能の密度が、世帯主収入と消費活動の関係を規定していることが明らかです。