貯蓄現在高

集中度：上位5県での集約度

貯蓄現在高の全国合計に占める上位5県のシェアは約13.9%で、わずか5県で全国の約7分の1を占めます。
上位10県は15%を超える値を保有し、対する下位10県（37〜47位）の累積値は全体の約8.4%となります。
この集中度は、地域の経済活動規模や人口分布の偏りと連動しつつも、相関分析から人口要因のみでは説明できない固有の地域特性が存在していることが示唆されます。

倍率格差：3倍超が示す地域の経済構造差

1位（神奈川県18,218千円）と47位（沖縄県6,021千円）の倍率は約3.03倍で、全国平均との乖離を見ると、上位帯は平均の1.35倍前後、下位帯は平均の0.66倍以下に分布します。
この3倍超の格差は、有価証券保有額の地域差（r=0.82）よりも大きく、単なる所得格差よりも家計の貯蓄行動や資産蓄積パターンに大きな地域差があることを反映しています。

人口・面積統制後に残る「地域の経済構造」

預貯金との相関（r=0.88、人口偏相関0.87、面積偏相関0.88）が統制後もほぼ変わらない点は、大規模都市か小規模地域かよりも、その地域内での家計の金融資産配置が貯蓄水準を左右していることを意味します。
パソコン所有数量（r=0.86）との相関も人口統制（偏相関0.83）で低下幅が小さく、情報化水準が人口集積度とは異なる独立した軸として機能していると読み取れます。
一方、年間世帯主収入（r=0.77）が高齢化統制で偏相関0.87に上昇する現象は、高齢化が進んだ地域ほど収入と貯蓄の関係が弱まる可能性を示唆し、人口動態が地域経済の構造を媒介していることを示しています。