可処分所得（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）

地域集中度：上位県への集中

上位10県のシェアは全体の約23.8%で、約4分の1の可処分所得が上位10県に集中しています。
特に関東4県（東京、埼玉、千葉、栃木）だけで上位5県の大半を占める構造が目立ちます。
一方、下位20県のシェアは約18%にとどまり、最上位と下位での不均等な分布が地域経済の水準差を象徴しています。

1.5倍の格差水準

1位と最下位の倍率1.5倍は、同じ日本国内の勤労者世帯の可処分所得の開きとしては相当な差異です。
217,280円の絶対差は、全国平均520,601円の約42%に相当する規模であり、最下位帯の世帯にとって重要な経済的課題を示唆しています。

交絡変数を超えた地域構造

物価補正後の実質可処分所得（r=0.99）の偏相関が全く低下しないことは、地域の可処分所得の差が統計的な人口・面積・高齢化・密度などで説明されないことを意味します。
むしろ、世帯主収入（r=0.81）や納税義務者割合（r=0.74）といった経済活動指標の方が、人口密度を統制すると相関がやや低下することから、都市化よりも地域の産業構造や就業パターンが可処分所得の地域差を駆動していると考えられます。