社会増減数

一極集中の度合い

関東地方（特に東京都）への集中が極めて高く、上位5県（東京、大阪、埼玉、神奈川、千葉）の社会増減数の合計は約312,770人で、全国平均に基づく推定全国総数の約92%を占めています。
つまり、日本全体の社会増加の大多数が5都府県に集中しており、それ以外の42都道府県では流出か微増という状況を示しています。

流入地と流出地の明確な分化

データから見ると、19の都道府県が全国平均を上回る流入を示す一方で、28の都道府県が平均以下の流出を記録しています。
流入地は関東・愛知・大阪・福岡に限定され、その他の地域では広く流出が進行しており、日本の地理的配置を踏まえると、人口移動が都市部・産業中心部に向けて一方向で進んでいる傾向が顕著です。

格差の規模と地理的パターン

1位（東京都）と47位（福島県）の差は149,143人で、倍率にして約31倍という大きな格差が存在します。
上位に位置する地域は太平洋側の大都市圏に集中し、下位の流出地は北日本、山陰、四国といった周辺地域に集中しており、経済圏の形成と一致した人口移動パターンが明確に見られます。

地方ブロック内の不均等性

北海道・東北、中部、九州・沖縄といった広い地方ブロック内では、ブロック内の中核都市（札幌、名古屋、福岡）への人口集中と、周辺地域への流出が同時に発生しています。
一方、関東はすべての県で流入を示しており、ブロック全体が人口吸引力を持つ点で他地域と異なる特性を示しています。