高齢夫婦のみの世帯の割合

上位・下位への分布の非対称性

上位10県の平均値は14.63％であり、全国平均12.73％をはるかに上回っています。
一方、下位10県の平均値は12.33％で、全国平均との差は0.4ポイントに留まります。
これは上位層への集中が下位層への分散よりも強いことを示しており、地域間での割合の差異は上位帯でより顕著であることが特徴的です。
地域別に見ると、西日本に偏った分布を示しており、上位30県の中に首都圏が含まれていないことが顕著です。

倍率格差と人口移動の関連性

最高値と最低値の倍率は約2.04倍であり、これは地域内での偏在の程度を示しています。
同時に、未婚者割合との相関の強さ（r=-0.78）を考慮すると、この倍率格差は人口流出と未婚者増加の構造と密接に関連していることが推察されます。
また、住宅地地価変動率との負の相関（r=-0.72）も強く、地価下落と高齢夫婦のみの世帯の集中が相互に関連している可能性を示唆しています。

人口移動に表れない高齢世帯の定住性

偏相関分析から見えるのは、高齢夫婦のみの世帯割合と未婚者割合の関係が、人口規模や面積では説明しきれない構造的な関連性を持っているということです。
人口で統制した場合の偏相関（r=-0.67）の低下幅が、面積で統制した場合（r=-0.77）よりも大きいことは、人口移動と未婚化が相互に関連していることを示唆しています。
一方、空き家率（r=0.71）との相関が人口・面積で統制後も高く保たれることから、高齢夫婦のみの世帯は空き家という地域課題と直結した現象であることが明確に読み取れます。