死産数

データ集中度と地方別格差

全国合計1,939胎に対し、上位5都道府県（東京・神奈川・大阪・愛知・千葉）の合計は744胎で、全体の約38%を占めています。
特に関東地方（東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬）だけで691胎、全体の36%に及んでいます。
このデータ集中は都道府県の出生規模を反映しており、少数の都市部が全国の約4割を占める構造が明確です。

地方ブロック間の格差

関東地方の平均98.7胎に対し、四国地方の平均12胎と約8倍の開きがあります。
全国平均以上の地方は関東と近畿のみで、その他地方はすべて平均を下回ります。
特に四国・中国・北海道・東北の地方平均は全国平均の3割～7割程度に留まり、地方ブロック間の格差が全国の歪みの主要因となっています。

最大値と最小値の極端な格差

1位の東京都225胎と最下位の鳥取県・島根県7胎の倍率は約32倍です。
この極大の差は、死産数が絶対値であり都道府県の出生規模に依存することを示しています。
同時に、両者とも出生数が多い地域（東京）と少ない地域（鳥取・島根）の構造的違いを反映しています。

都市・周辺部での層別分析

上位県の多くが三大都市圏（東京・大阪・名古屋）に集中し、下位県は人口規模の小さい地方部に偏っています。
ただしこれは死産数の絶対値の傾向であり、相対的な死産率の地域差を別に分析する必要があります。