内水面養殖業収獲量

全国に占める集中度の大きさ

内水面養殖業の地域集中は極めて高く、上位 5県だけで全国の約 70% に近いシェアを占めます。
特に鹿児島県単独で全国の約 26% を担い、2位以下の県との規模格差は顕著です。
一方、下位 36県は平均値 674.11トン以下に留まり、全国の内水面養殖業が限定的な地域に偏在する構造が明白です。
九州（鹿児島、宮崎）と中部地方（愛知、静岡、長野、岐阜）という 2地域に産出が集約されていることが、この高い集中度を形成しています。

地域間格差の規模感

1位の鹿児島県（7,966トン）と 10位の栃木県（672トン）の比は約 11.8倍で、内水面養殖業の全国格差として極めて大きな値です。
最下位の沖縄県が 0トンであるため単純倍率は成立しませんが、実質的な生産を持つ地域間での差は、農業・水産業の中でも特に地域的な偏在が高いことを示します。
上位 3県（鹿児島、愛知、宮崎）で全国の約 57% を占める一方、下位 20県の合計は上位 1県に満たない状況が、この産業の地理的特異性を象徴しています。

産業基盤の関連性と都市化との反比例

竹材生産量との相関（r=0.65）が人口や面積の統制後も r≈0.65-0.66 で残ることは、内水面養殖業が地域の気候・土壌といった自然環境に根ざした産業であることを示唆します。
人口密度の偏相関が 0.65 と元の相関と変わらないことは、規模の大小に関わらず両産業の関連性が一定していることを意味します。
一方、コーヒー消費支出額（r=-0.47）や携帯電話所有数量（r=-0.45）との負相関から、都市化・経済活動の集中度が高い地域ほど内水面養殖業の規模が小さいという逆相関が読み取れ、都市部と農漁村の産業構造の違いが表現されています。