幼保連携型認定こども園教育費

集中度の高さ

上位5県（佐賀県3,681,518円、東京都2,728,487円、鹿児島県2,478,673円、福岡県2,223,103円、青森県2,065,846円）の教育費合計は全体の約18.6%を占めており、全47県に対して上位5県への集中度が高いことがわかります。
特に佐賀県単独で全体比約5.2%に相当し、1県の影響力が大きいです。

5.47倍の格差

上位（佐賀県3,681,518円）と下位（三重県673,297円）の倍率5.47倍は、他の全国統計（都道府県の人口格差が約78倍、面積格差が約350倍）と比べると中程度の格差です。
ただし、教育費が0円の山梨県・宮崎県が存在することで、完全には記録されていない地域を除いた水準での比較であることに留意が必要です。

偏相関から読む隠れた関係

BOD汚濁負荷量との相関（r=0.52）が、人口・面積・高齢化・密度のいずれを統制してもほぼ不変（0.50～0.52）であることから、特定の産業分布や環境特性と教育費支出に独立した関係がある可能性を示唆します。
一方、保健体育費との正相関（r=0.46）は人口統制で0.39に低下することから、都市部における公共支出（スポーツ施設・教育施設など）の充実度が、こども園教育費の高さに関連していると読めます。