中学校教育費

集中度の限定的な配置

ランキング全体の集中度を見ると、上位10県の教育費の合計は全国の約27％程度に留まり、比較的分散的な配置となっています。
最も教育費が高い徳島県であっても、全国の約3.1％に相当するもので、特定の地域への極度な集約は観察されません。

格差の中位性

1位と47位の倍率が1.94倍である点は、都道府県別の他の教育関連指標と比較しても中程度の開きです。
特に注目されるのは、下位に位置する大都市圏の県々では生徒数が相対的に多数いるにもかかわらず、1生徒あたりの教育費が低くなっている可能性を示唆しています。

学校施設の維持と地域的需要

中学校数との相関（r=0.85）が人口を統制後の偏相関（r=0.84）や面積統制後の偏相関（r=0.85）でも変わらないという点は、教育費の変動が学校施設の基盤的な維持需要に依存していることを示しています。
一方、中学校生徒数との負相関（r=-0.79）が人口偏相関（-0.80）でも同程度に保たれることから、人口減少を経験している地域での教育基盤維持コストが教育費の地域差を形成している可能性が考えられます。