公営保育所等割合

全国規模の格差の大きさ

公営保育所等割合は都道府県間で極めて大きな格差を示す指標です。
1位の長野県（63.6%）と47位の青森県（0.4%）の差は約159倍に達し、63.2ポイントという広大な幅があります。
同一国内の統計とは思えないほどの差異が存在することから、地域ごとの施設整備状況が大きく異なることを示唆しています。

地方ブロック間の二極分化

地方別の平均値を見ると、四国地方（平均48.5%）と九州・沖縄地方（平均12.1%）の間に約36ポイントの開きがあり、地域による特性の違いが明確です。
中部地方（平均43.7%）と関東地方（平均22.4%）という、隣接しながらも大きく異なる傾向も見られ、地理的な近接性だけでは説明できない地方差が存在しています。

上位県の空間的な集中

全国上位15位までの県を見ると、中部地方と四国地方に集中している傾向が顕著です。
中部から長野県、岐阜県、山梨県、富山県、福井県が上位を占め、四国からは香川県、徳島県が複数入っており、地理的な隣接性を持つ地域が高い水準で揃っています。
これに対し、関東と九州・沖縄はほぼ全域で下位に分布しており、広域的なパターンが観察されます。

大都市圏での相対的な低さ

東京都、神奈川県、大阪府といった大都市部が全国平均を大きく下回る傾向があり、都市化度合いと公営保育所等割合の間に相関関係が見られます。
これらの大都市圏では全国平均30.68%に対し、11～24%の幅に集中しており、都市部の保育施設整備体系の特性を反映しているものと考えられます。